2005-10-12 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
この点については、さまざまな雇用政策の中で、例えば、まさにセーフティーネットである緊急就労支援、そういった基金なんかもこれまでになされてきた部分があると思いますが、実際の実効性ということから考えますと、なかなか利用例がないといった制度もこれまでにあったと思いますから、実効性のある形でそういった指針を周知させていただくことを改めてお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
この点については、さまざまな雇用政策の中で、例えば、まさにセーフティーネットである緊急就労支援、そういった基金なんかもこれまでになされてきた部分があると思いますが、実際の実効性ということから考えますと、なかなか利用例がないといった制度もこれまでにあったと思いますから、実効性のある形でそういった指針を周知させていただくことを改めてお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
それから緊急就労事業、こういった四つの就労事業を実施してきましたから、その就労事業に皆さんが就労して生活をしてきたものですから、それが終わってしまいました。全部そんなものはなくなりまして、今はまだ特開は実施をしておりますけれども、それ以外のものはほとんどなくなってしまいましたから、その間、だんだんだんだん、五十歳の者は六十歳になり、そして七十歳になり、八十歳になってきました。
今から約四年前になるわけでありますけれども、緊急就労事業というのがございまして、この終息に伴って暫定措置がとられてきたところであります。したがって、こうした経験を踏まえておるだけに、これから具体化していこうとする開発就労事業の今後の取り扱いについて、これはまた大変多くの問題を醸し出すことになりますので、お答えをいただきたいと思います。
財政的には大臣が御答弁申し上げましたとおりの予定をいたしておりまして、この財政的な必要額の算定に当たりましては、先生先ほど御指摘のとおりの、緊急就労対策事業のときの暫定事業の経験を踏まえて算定をいたしておりますが、現在の開就事業の数というか、平成十三年度末に残ります就労見込み者も踏まえた十分な額を確保していると考えております。
言う私も乱暴だし、無理難題であることは承知の上で言うんですけれども、しかし九州の緊急就労、開発就労はそれなりの軟着陸ということで今度話がまとまっているんですよ。そうすると、本体の炭鉱労働者が十四年度以降、結果的に企業の都合で離職をした場合に、俗に言うところの黒手帳じゃなくて、緑の手帳でどうでしょう。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。 六の産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度をもって終了することに伴う激変緩和措置を実施するための経費として五十二億円を計上いたしております。
答申では、平成十三年度末で終了適当となっておりますが、自立促進の措置と一定期間暫定的事業による激変緩和措置が必要とあるけれども、さきのこの緊急就労事業を考えた場合に、この問題についてはどのように措置されていくおつもりなのか、この点をお答えいただきたいと存じます。
まず労働省にお伺いしたいと思うのですけれども、今まで緊急就労事業というものがございました。これが終了いたしましてから以降、暫定措置をやっておるわけでありますけれども、この点で、平成十二年度末までということになっておりますが、最終的には何人になるんでしょう。
○長谷川説明員 御指摘の暫定緊急就労対策事業でございますが、平成十二年度末で、五年間ということで終了することとされておるわけでございますが、現在これに就労しております方が、年齢によってこの事業から引退をされるという方を考慮して平成十二年度末の見込み人数を推計いたしますと、約五十人というふうに考えております。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、約二億円を計上いたしております。同事業につきましては、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べまして減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として約八十億円を計上いたしております。
四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、三億円を計上いたしております。同事業については、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べ減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として九十億円を計上いたしております。
支出済歳出額の主なものは、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に必要な経費に充てるための炭鉱離職者等援護費等であります。 このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数四五、年間就労人員延べ九万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者等援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成六年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金でございますが、三億円を計上いたしております。この事業につきましては、現在六十五歳未満の方を対象として平成八年度、今年度から暫定的に実施をしておるものでございまして、吸収人員の減に伴いまして前年度に比べ減額となっております。 五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として百億円を計上いたしております。
支出済歳出額の主なものは、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に必要な経費に充てるための炭鉱離職者等援護費等であります。 このうち炭鉱離職者緊急就労対策事業の実績は、事業数六十五、年間就労人員延べ十二万三千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、炭鉱離職者等援護対策費であります。 以上が労働省所管に属する平成四年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
失業対策事業というのは、もう御案内のように、我々が大学を卒業した年に新規流入を停止したという我々にとっても、私たちの世代にとっても非常に思い出深い事業でございますが、これに伴い、予算措置で行っていた炭鉱離職者緊急就労対策事業、これについても今年度末で終息することになっているわけであります。
次に、四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、九億円余を計上いたしております。これにつきましては、その下の方の七の炭鉱離職者緊急就労対策事業、これを今年度限りで終息をさせることに伴いまして、就労者の終息後におきます生活激変緩和措置といたしまして、六十五歳未満の方を対象として実施するものでございます。
第一は、炭鉱離職者緊急就労対策事業については、失対と同じように平成七年度末に終息させるとともに、終息時に六十五歳未満の者に対しましてはその生活の激変を緩和するため、暫定的な就労機会の提供、特例給付金の充実等の措置を講ずること。
○武田節子君 最後に大臣に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、失業対策制度調査研究報告は、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業、特定地域開発就労事業のあり方についても報告がなされておりますが、この報告を受けてどのような措置を講じていかれるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
また、離職者に対する緊急就労対策事業、いわゆる緊就事業でございますが、十五億円を計上いたしておりますが、これにつきましては、平成七年度末をもって収束を予定しておりますので、就労者の収束後におきます生活激変緩和措置を七年度予算の中に自立支援加算金として計上しております。 さらに、産炭地域開就事業につきましては百六億円を計上いたしておりまして、以上、予算総額百六十一億円でございます。
また、これらのうち失業対策事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昨年十二月の失業対策制度調査研究会の報告を踏まえ、平成七年度末をもって終息させることとしており、そのために必要な予算を計上しているところであります。 第五は、国際社会への積極的貢献であります。
また、これらのうち失業対策事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昨年十二月の失業対策制度調査研究会の報告を踏まえ、平成七年度末をもって終息させることとしており、そのために必要な予算を計上しているところでございます。 第五は、十四ページにございます「国際社会への積極的貢献」であります。 その一は、国際情勢の変化に対応した労働外交の展開であります。
室長 石黒 正大君 ――――――――――――― 委員の異動 十月五日 辞任 補欠選任 亀井 善之君 渡辺 省一君 十二月九日 辞任 補欠選任 吉井 英勝君 藤田 スミ君 同日 辞任 補欠選任 藤田 スミ君 吉井 英勝君 ――――――――――――― 十一月二十四日 炭鉱離職者緊急就労対策事業等
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、炭鉱離職者緊急就労対策事業等の存続改善に関する陳情書外一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、炭鉱離職者緊急就労対策事業等の存続改善に関する陳情書の一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
――――――――――――― 四月二十五日 炭鉱離職者緊急就労対策事業等の存続改善に関 する陳情書 （第一五〇号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 石炭対策に関する件 派遣委員からの報告聴取 ――――◇―――――
次に、４の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、十五億円を計上しております。これにつきましては前年度に比べ減額となっていますが、これは吸収人員が減少してきていることによるものでございます。 ５の産炭地域開発就労事業費補助金ですが、この実施に要する経費として百五億円を計上しております。 以上、予算総額は百五十九億円でございます。よろしくお願いいたします。